過重労働による過労死・自殺を防ぐためのいくつかの規定と法律

過重労働から従業員を守る規定や法律はいくつかあり、利用することにより過労死や自殺を防ぐことができます。

24歳東大卒女性社員が過労死 電通勤務「1日2時間しか寝れない」クリスマスに投身自殺 労基署が認定(産経ニュース)2016-10-07

最長月130時間の残業などで元電通社員の高橋まつりさん=当時(24)=が自殺し、三田労働基準監督署(東京)が過労死として認定していたことを7日、遺族側弁護士が会見で明らかにした。

平成3年8月にも電通で過労死自殺がありましたが、そこでの教訓や反省が生かされていたのかは不明ですが、痛ましい事件が起こってしまいました。

過労、残業、自殺に関して、簡単にまとめてみます。

事業所が従業員に残業をさせる場合、労働基準法36条に基づき「サブロク協定」を結ばねばなりません。その際も、月45時間以下となっており、それ以上の残業は違法となります。悪質な場合には「6カ月以下の懲役刑または30万円以下の罰金刑」が課せられます。

さらに労働安全衛生法では、月の残業時間が80時間以上になると、面接指導等の対象になります。これは従業員の申し出によることと、事業所の努力義務として規定されています。そして、100時間以上になると、事業所の「義務」として面接指導等の対象になります。

そして、産業医面談を通して、「就業不可、残業禁止」などの就業制限の判定を受けることになります。これを無視した場合、労働基準法では上司や責任者に10年以下の懲役または300万円以下の罰金、労働安全衛生法では6ヶ月以下の懲役、または50万円以下の罰金が課せられます。

また、それ以上に、過労による自殺が労災認定された場合、企業や事業所の責任が明確となり、遺族から損害賠償請求や慰謝料の請求が行われる場合もあります。その際、金額は億単位となるようです。

厚生労働省は「こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト~心の健康確保と自殺や過労死などの予防~」を運用しています。ここではタイトルのように勤労者のメンタルヘルスについての様々な情報を提供していますので、ご利用ください。

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