引きこもりの現状について
引きこもりの方は現在の日本社会の中でどれぐらいいるのでしょうか？
この記事では引きこもりの定義を示しつつ、日本社会の中の引きこもりの方の状況について書いていきます。
1.日本社会の中の引きこもりの状況
内閣府ではさまざまな要因の結果、引きこもりとは社会的参加をせず6ヶ月以上家庭にとどまり続けている状態を指すと定義しています。社会的参加とは、学校に行くことや働くこと、家庭外での交流を指します。家庭内にずっといるだけが引きこもりではなく、他者との関わりをしないことも含まれているため、外出しているから引きこもりにならないというわけではありません。
普段から他者との関わりを避けて家にとどまり、買い物などの際だけ外出するものの他者との関わりをしないケースも引きこもりに該当すると言えるでしょう。
さて、日本ではどのくらいの方が引きこもりになっているのでしょうか。引きこもりの当事者は、全国に100万人ほどいるといわれています。内閣府の平成30年の「生活状況に関する調査」によると、15～39歳の引きこもりの男女比率は男性が76.6％、女性が23.4％で、男性の割合が高いです。
図1 引きこもりの男女比
引きこもりの期間は、3～5年が21.3％で最も多い結果になりました。さらに、40～64歳で7年以上の長期引きこもりの方は、全体の46.7％を占めています。
図2 引きこもりの期間
「生活状況に関する調査」から全国の推計人数を見てみると、2015年度は54万1,000人、2018年度は61万3,000人と大幅に増えていることが分かりました。
厚生労働省でも「引きこもりは精神保健福祉の対象」と表現しており、国や地方自治体が引きこもりの打開に向けて活動し始めています。特に厚生労働省では「ひきこもり支援推進事業」に取り組んでおり、2022年1月には「ひきこもり支援ポータルサイト」を設立。引きこもりの方やその家族への支援を本格化させています。
各自治体でも引きこもり対策を始めており、2020年度ひきこもり相談窓口を設けている自治体は全体の60.5％にもなります。少し割合が少ないように感じるかもしれません。しかし、2020年度相談窓口を設けていない688自治体のうち、2021年度中に相談窓口の設置を予定しているのは301自治体のため、次の調査では状況も改善されているはずです。
また引きこもりの高齢化も昨今では問題になっており、それを「8050問題」と言われたりもします。この8050問題については以下のページをご覧ください。
2.引きこもりの復帰支援情報
引きこもり脱出を支援するカウンセリング以外の支援機関はいくつかあります。ひきこもり地域支援センターや若者サポートステーションなどがその代表です。神奈川県や横浜市では以下のところがあります。
また全国のひきこもり地域支援センターや若者サポートステーションの一覧は以下にあります。
4.引きこもりについてのコラム
引きこもりについてのいくつかのトピックを紹介します。さらに詳しく引きこもりについて知りたい方はご覧ください。
5.カウンセリングを受けたい
引きこもりの方やその家族に対するカウンセリングを当オフィスでは行っております。対面でのカウンセリングが難しい場合には、電話やオンラインでもカウンセリングを行っています。引きこもり当事者の方が来られなくても、家族だけでの相談も受け付けています。
ご希望の方は以下の申し込みフォームからお申し込みください。
