公認心理師の現任者Gルートの4つの問題点

日本初の心理職の国家資格として公認心理師が平成27年（2015年）に成立しました。その後、4回の資格試験を経て、約3万人の公認心理師が誕生しました。しかし、その資格試験には現任者の受験、いわゆるGルートがありますが、このGルートの問題は相当大きく、公認心理師の制度に深い影を落としてしまいました。

ここではこの公認心理師のGルートの問題点について主に4つ取り上げて解説します。

1.公認心理師Gルートとは

そもそもの公認心理師については下記に詳しく書いていますので、ご覧ください。

公認心理師とは

日本で初めての心理職の国家資格である公認心理師についての概要、歴史、業務、働く領域、倫理、カリキュラム、受験資格、現任者講習会、問題点などについて説明しています。全体像、アウトラインを知ることができるように要点のみを押さえています。

公認心理師を受験するためにはいくつかのルートがあります。大学院を修了することが主ではありますが、公認心理師の資格ができたばかりということで、現状で心理職として働いている人（現任者）も経過措置として受験することができます。これがいわゆるGルートによる受験です。

現在、実際に心理職として働いている中で大学院に入りなおすことは現実的には不可能です。そこで、これまで心理学を学び、心理学的な支援などを行ってきた経験5年以上の現任者を救済するためにGルートによる受験ができます。

しかし、このGルートには心理学を学んでおらず、心理学的な支援も行っていないものまで、受験することができてしまうという大きな不備があります。本来であれば、心理学を学び、心理学的な支援を行っている人を救済する意味でGルートがあるのですが、そうではない人までに受験資格を得ることができてしまいました。これによって大量のペーパー公認心理師が誕生してしまったことは、心理業界の最大の汚点になってしまうでしょう。

公認心理師Gルートに対する批判のポイントは主に以下の4点です。

2.公認心理師Gルートの4つの問題

以下に公認心理師Gルートに対する批判のポイント4点を省察します。

（1）現任者の基準の低さ

「心理学を学び、心理業務に従事する」というのが基準の要約ですが、どの程度の学びなのかは明記されてないし、何が心理業務なのかも明記されてません。これを本1冊読んで勉強して、人の話を傾聴したら心理業務、というように拡大解釈できてしまいます。さらに週1回ボランティアでも現任者としての経験に認定されてしまっており、これも基準の低さと言わざるを得ません。

つまり、ほとんど「心理学を学び、心理業務に従事する」でも拡大解釈で、現任者として認定することができてしまうのです。

反対に週5日の常勤でガッツリ心理業務を4年しても経験に認められないのは極めて不釣り合いでしょう。

（2）受験資格認定の運用の緩さ

現任者としての5年の経験は所属長のハンコ1つで認定されてしまいます。所属長なので心理職の専門家では無いことが多く、ゆえに心理業務であるか否かの判断ができない方がほとんどでしょう。また、施設の利益から恣意的に認定したりすることもできてしまいます。

所属長の考え一つで、気持ち一つで心理職としての経験が認定されたり、されなかったりするのは運用の緩さを通り越して、杜撰さと言っても良いかもしれません。

（3）運用の緩さを悪用した受験生

心理学を学んでおらず、心理業務もしていないのに運用の緩さを悪用して受験できてしまうのは深刻な問題です。看護師、言語聴覚士、福祉士、教師、保育士などのそれぞれの業務を恣意的に心理業務に拡大解釈させて受験した人も多いようです。

人に接して、人とコミュニケーションをとって、人の手助けをすることを心理業務であると拡大解釈しているのです。しかし、よくよく考えてみると、心理職の心理学的な支援とはそれ以上のものを含んでいます。すなわち、科学的に確立した人間心理・行動を学び、それを応用して支援をするわけです。一見すると、単に会話をしているだけに見えても、そこには心理学的な知識と技術が含まれています。それが心理職であると私は考えます。

単に人助けをしているだけは心理学的な支援とはいえません。にも関わらず、それを心理学的な支援であると拡大解釈し、公認心理師を受験しようとする人が後を絶ちません。

そして、実際に心理学的な支援などを行っていないにも関わらず、実務証明を不正に取得したことにより、以下の引用のように資格が取り消された事案も発生しています。

過去の公認心理師試験において、不実の実務経験証明書により受験を申し込み、不正に受験資格を取得した者について、公認心理師法第８条第１項に基づき試験を無効にする処分を実施しました。

日本心理研修センター2022年01月25日お知らせ

（4）スキマ世代に受験資格が与えられない

スキマ世代とは、大学院で心理学を学び、現場で心理学的な支援を行っているが、いくつかの大学・大学院での単位が不足していて公認心理師を受験できない人たちを指します。単位認定や卒業校の種別、修了年の違いなどが影響しています。そうした人たちは現任者としての経験が5年に満たないのでGルートでも受験できません。多くは臨床心理士養成大学院を修了した若手が含まれているようです。

公認心理師の現任者にも届かず、大学院の単位も過不足のため届かず、そのスキマにハマってしまったということで、公認心理師のスキマ世代の問題と称されています。

上の3つのポイントで書いたように、心理学を学ばず、心理学的な支援をしていない人には公認心理師の受験資格があり、一方では心理学を学び、心理学的な支援をしているにも関わらず公認心理師の受験資格がない、というのは公認心理師の不備と言わずして何というでしょう。

今後、国家資格である公認心理師ができたことで、現場で心理職として仕事をしていくためには公認心理師は多かれ少なかれ必要になってきます。こうしたスキマ世代は臨床心理士の資格だけで今後も心理職として仕事をしていくか、それとも大学・大学院から入りなおして、また6年を費やすのかといった選択を迫られてしまいました。

3.公認心理師の未来

こうした問題点により、当初は受験できない層まで公認心理師の資格試験を受験してしまいました。公認心理師の資格試験は単にペーパーテストだけですので、まったく心理学を知らなくても、詰込みの暗記だけでもそれなりに得点が取れてしまいます。これによって相当公認心理師の人数が想定よりも多くなってしまったでしょう。

さらには、心理学を学ばず、心理支援をしてない、いわゆるペーパー公認心理師が多く誕生したため、平均的な力量は相当低くなってしまったでしょう。

このことにより、公認心理師は今後数十年はこの問題を引きずり、地位向上の面で不遇が強いられることが考えられます。

再度、上記に公認心理師Gルートに対する批判のポイント4点を提示しました。ただし、注意が必要なのは、これは全てのGルート公認心理師の個々人に対する批判しているわけではありませんし、全否定しているものでもありません。批判は制度設計と制度運用とそれらを悪用した公認心理師受験生に対してのみ向けられています。

制度がこうなっている以上はそれを前提に生きていかねばなりません。まずは自分自身が研鑽し、力量を高めていく必要があります。そのために、スーパービジョンを受けたり、教育分析を受けたり、セミナーを受けたりする必要があるでしょう。

当オフィスでは公認心理師の研鑽のためのいくつかのメニューを用意しています。希望者は以下をご覧ください。