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DV被害最多更新 増加率は鈍化、コロナ禍での潜在化に注意(毎日新聞)

DV被害最多更新 増加率は鈍化、コロナ禍での潜在化に注意(毎日新聞)

警察庁は4日、全国の警察が2020年に把握したドメスティックバイオレンス(DV)は8万2643件で、過去最多を更新したと発表した。04年から17年連続の増加だが、前年からの増加率は0・5%で同年以降で最も小さかった。新型コロナウイルスの感染拡大によって家族との在宅時間が増えた人がおり、同庁は「DVが潜在化することを念頭において、積極的に端緒を把握したい」としている。

記事にも書いていますが、新型コロナウイルスにより、自宅自粛が続くことにより、DVの発生件数は多くなります。これは家庭の中で起こることの多い、虐待でも同様のことが言えます。

家庭の外との交流が少なくなったり、無くなったりすることで、家庭の中が密室化します。密室化すると、多くはストレスや負荷が強くなります。そうなると、力の強い人から力の弱い人に攻撃性が向けられます。この「力が強い」というのは腕力だけではなく、心理的な強さ、経済的な強さといったものも関わってきます。つまり、腕力が強くても、心理的にも経済的も強い人がいればDVを受けてしまうのです。

また、DVの特徴として、反復性があります。反復性というのは以下の3つが繰り返されることです。

  1. 緊張期
  2. 爆発期
  3. ハネムーン期

これは、負荷がかかり、イライラや怒りが徐々に高まる「緊張期」があり、そしてそれが一定の基準以上になると、DVになる「爆発期」を迎えます。爆発の後は、謝罪したり、非常に優しくなり、誠心誠意尽くすような行動をします。これが「ハネムーン期」です。しかし、「ハネムーン期」はそう長くは続かず、またイライラや怒りが高まってくる「緊張期」が訪れます。

また、この記事でコメントを相談機関の専門家はDV加害者は男性であり、DV被害者は女性であるということを当然の前提にして話しているようです。しかし、統計上でも表れているとおり、DVの男性被害者も23.6%います。ほぼ1/4ですので、決して少ない数ではありません。

さらに、男性といっても様々な人がいるので、安易に一般化はできませんが、男性の方がプライドが高く、人に弱みを見せることを恥とし、愚痴を吐くことや相談することを敬遠する傾向があります。つまり、女性である妻からDVを受けていても、それを誰かに相談したり、助けを求めたりすることに高いハードルがあり、たいていは一人で我慢して、抱えてしまうことがより多いのです。ですので、統計上にあらわれないDVの男性被害者はもっと多いことが予想されます。

もちろん、女性だから、男性だから、ということでDVを区別するものではありません。どちらにしても被害者は被害者であるので、平等に支援の手を届ける必要があります。

DVは適切な対応をすれば、ある程度は解決に向かいます。ただ、その第一歩である、誰かに相談するという最初の部分に大きな困難があります。そういう意味では、記事で書かれているようなLINE相談はその困難を解消する一つの方法と言えるでしょう。

DV被害者への支援には大きく分けて以下の3つの種類があります。

  • 法的支援
  • 経済的支援
  • 心理的支援

法的支援では、保護命令制度やシェルターなどの避難制度を用いて、DV被害者を支援することです。経済的支援では、DV被害者は経済的に困窮していることが多いので、給付金支援や貸付支援、就労支援をすることです。

そして、最後の心理的支援は私の専門でもありますが、カウンセリングなどを行い、DV被害者の傷ついた心を援助していくことです。DVが長期になればなるほど心理的な面に重大な損傷を負ってしまいます。PTSDやうつ病などの精神疾患にかかってしまうことも稀ではありません。

このようなDVについて、さらに詳細に知りたいという方は以下のページをご覧ください。

ドメスティックバイオレンスとは:原因、特徴、心理、相談、治療、後遺症などを解説
DV被害者に対するカウンセリングを当オフィスで受けることができます。DVとは配偶者間や恋人間で起こる身体的、心理的、性的暴力のことを指します。そのDVについて、統計的データ、特徴、DV防止法の概要、DV被害者への法的・経済的支援、そして、DV被害者に対するカウンセリングについて網羅的に書いています。

また、DVについて相談したい、カウンセリングを受けたいという方は以下のフォームからお申し込みください。

カウンセリング・申し込み
カウンセリングを希望される方のための申し込みフォームです。
【執筆者情報】

  • 北川 清一郎
  • 資格:臨床心理士、公認心理師、日本精神分析学会認定心理療法士など
  • 所属学会:日本心理臨床学会、日本精神分析学会、日本EMDR学会、日本臨床心理士会、日本公認心理師協会など
  • 役職:神奈川県臨床心理士会代議員、日本臨床心理士会委員などを歴任
  • 経歴:精神科や心療内科、教育センター、児童相談所、就労支援施設などでの臨床経験は約20年になる。また、臨床心理系の大学などでの非常勤講師を歴任。執筆した論文は多数。メディアや雑誌での出演経験も豊富。
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