概要
厚生労働省による最新のデータ「令和6年度（2024年度）過労死等の労災補償状況」によると、労災補償の支給が決定された事案のうち、「上司等から身体的攻撃・精神的攻撃などのパワーハラスメントを受けた」ことが原因とされるものが最も多く挙げられています。「パワハラ」がトップとなるこの傾向は平成28年度（2016年度）から続いており、労災に限らず、勤労者のメンタルヘルス不調の背景として「ハラスメント問題」は主要な要因の一つとなっています。心理職がこうした相談対応にあたるケースも少なくありません。
ハラスメントに関しては現在、男女雇用機会均等法および労働施策総合推進法などによって、企業に防止対策の実施が義務づけられています。つまり、組織として「必ず取り組まなければならない対策」が法的に定められているのです。そのため、心理職がこの法的枠組みを十分に理解せずに独自の判断で対応してしまうと、被害を受けた社員が組織と心理職との間に挟まれ、より苦しい立場に追い込まれてしまう危険性があります。
一方で、心理職としては企業の防止対策の実際に対してもどかしさを感じることもあり、どこまで関与すべきかの判断は容易ではありません。
そこで本セミナーでは、心理職として知っておくべき関連法規や企業のハラスメント防止対策の枠組みを整理し、その上で、心理職がどの範囲まで関わることが望ましいのかについて、一緒に検討していきたいと思います。
本セミナーで学べること
- 企業におけるハラスメント事例
- ハラスメント防止対策を定める法律
- 各種ハラスメント概念の整理
- 企業が防止対策で行わないといけないこと
- 心理職が関わる際の注意点
講師
松本桂樹 先生
- 所属：株式会社ジャパンEAPシステムズ取締役、神奈川大学客員教授
- 資格：臨床心理士、公認心理師、精神保健福祉士、１級キャリアコンサルティング技能士、健康経営エキスパートアドバイザー、両立支援コーディネーター等
- 経歴：昭和44年生まれ。東京都出身。東京学芸大学大学院修了後、精神科クリニックに入職。心理職として勤務する傍ら、法人理事長より日本初のEAP専門機関であるジャパンEAPシステムズ（JES）立ち上げの特命を受け、サービスメニューを作成し、名だたる企業と契約を取り交わして事業を軌道に乗せた。相談室長、事業本部長、代表取締役社長を歴任し、現在は取締役兼ビジョン・クラフティング研究所所長として主に若年層の職場適応や管理職の支援、専門家のスーパービジョンなどに携わっている。
日時
- ライブ配信：2026年2月4日（水）19:00～21:00
- オンデマンド視聴期間：2026年2月7日（土）～無期限
参加費
2,200円
- 体調不良、急用、家庭の用事など個人的な理由であってもキャンセルの場合には返金します。
- 支払い方法はクレジットカード、コンビニ払い、銀行振込、ペイジー（Pay-Easy）があります。
- 自治体などで請求書払いが必要な方はこちらの【請求書払いの申し込みフォーム】からご連絡ください。
オンライン開催
ライブ配信
ライブ配信はZoomを用いています。
オンデマンド視聴
オンデマンド視聴はVimeoを用いています。視聴可能かどうかはこのテスト視聴のページをご覧ください。映像と音声がうまく再生できていればオンデマンドは視聴可能です。
参加資格
臨床心理士、公認心理師、医師、心理職、カウンセラー、精神保健福祉士、社会福祉士、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、看護師、保育士、教師などの資格をもつ対人援助の専門家、大学院生、一般の方など。産業臨床、ハラスメント対策、メンタルヘルスなどに興味を持っていればどなたでも参加可能です。
臨床心理士更新ポイント
臨床心理士の更新ポイントには基準が足りないため、取得できません。
申し込み期日
- ライブ配信に参加の方：2026年2月4日（水）まで
- オンデマンド視聴を希望の方：無期限
参加方法
- 下の「セミナーに参加する」ボタンを押す
- ページが移動したら、「購入手続きに進む」ボタンを押す
- 名前、所属、メールアドレス、資格を記入し、支払い方法を選択する
- 選択した支払方法に従ってお支払いをする
- メールが届いたら、その中に記載された視聴案内のPDFファイルをダウンロードする
