1.雇用の安定

まず雇用の安定については行政機関や医療機関の雇用システムに組み込まれることが予想されます。

そのため、少しは常勤職として雇用される数が増えるかもしれないと推測できます。

2.収入の増加

しかし、一方で、公認心理師が出来たからといって心理のサービスが収益に直結するかどうかは疑わしいかもしれません。例えば医療機関において心理のサービスが保険点数になるかどうかが重要です。心理検査の実施者やデイケアの設置基準などには入るかもしれませんが、いわゆるカウンセリングが点数化されるか難しいところです。もし仮に点数化されてもさほど高い点数にはならないでしょう。

せいぜい、20分や30分といった短い時間のカウンセリングに限定されたり、回数制限をかけられたりすることで、保険点数化される可能性は多少あるかもしれません。

こうしたことからも、心理が収益にダイレクトに貢献できるか疑問であり、そのため、心理の収入の増加に繋がるかどうかは疑わしいようです。

また、専門学校卒でも取得可能という制度設計になっています。このことから、公認心理師の給与基準が専門学校卒の水準に落とされる可能性もあります。

ちなみに、国際的には心理の専門資格は修士や博士を基準にされていることが多く、それからすると日本ではかなり低い地位になってしまっています。